【緊急レポート】◎従業員を雇用する飲食店はすべて「原則屋内禁煙」…。東京都が進める受動喫煙防止条例に対して、飲食店組合等が見直しを求める集団行進! – 旭屋出版

【緊急レポート】
◎従業員を雇用する飲食店はすべて「原則屋内禁煙」…。
東京都が進める受動喫煙防止条例に対して、
飲食店組合等が見直しを求める集団行進!





 東京都が進める受動喫煙防止条例の見直しを求める飲食店組合等が、6月1日、新宿で集団行進を行なった。参加団体は飲食業7組合等で構成される東京都生活衛生同業組合連合会、東京都麻雀業協同組合、東京都たばこ商業協同組合連合会。

 飲食店の経営者を中心とした約200名が、「拙速な条例制定に反対!」「お店が潰れる条例は許さない!」「お客様の楽しみを奪うな!」…と訴えながら、新宿駅周辺の約2㎞のルートを行進した。


 東京都は昨年9月に「東京都受動喫煙防止条例(仮称)」の基本的な考え方を、今年4月に同骨子案を発表。

 都が6月の都議会で可決を目指す骨子案は、店の規模に関係なく、従業員を雇用している飲食店はすべて「原則屋内禁煙」(喫煙専用室内でのみ喫煙可)にするとしている。つまり、規制の対象外となるのは経営者1人で営業している飲食店のみ。同案が適用されれば、約84%の飲食店が規制の対象になるという。

 東京都のほとんどの飲食店が「禁煙」しか選択できなくなり、お酒やコーヒーとともにたばこの一服を楽しみにしていた利用客の足が遠のくことになる。

 経営者が「従業員の解雇か、禁煙か」の選択を迫られることにもなることから、集団行進では「従業員が路頭に迷う条例は許さない!」とも訴えた。


 東京都生活衛生同業組合連合会等の業界4団体は、東京都が進める受動喫煙防止条例に反対する署名活動で集まった18万人分強の署名を、今年4月に小池百合子知事に提出。骨子案に対する要望書も今年5月に提出した。

 要望書では、「決して受動喫煙防止の取り組み自体に反対するものではない。しかし、このような一律過度な条例案が東京で施行されれば、零細な事業者は深刻な売上影響や廃業に追い込まれる」などの理由から、骨子案の内容の見直しを強く要望。

 「お客様と事業者が喫煙・分煙・禁煙の店舗を自由に選択できる多様な社会の実現」を切に要望したが、都の対応に進展が見られないことから集団行進で改めて訴えを行なった。


 集団行進には、条例案に反対する映画監督の山本晋也氏も応援参加。集団行進の開始宣言では、作曲家のすぎやまこういち氏と、経済アナリストの森永卓郎氏の東京都受動喫煙防止条例に対するコメントも読み上げられた。

 すぎやま氏は、「喫煙は飲酒と同じく一つの文化です。特に東京では、路上喫煙の規制が厳しいので、せめて飲食店は分煙を徹底し、すみ分けをすれば良いのではないでしょうか。また、加熱式たばこの扱いは、国の法案と同じにするべきです。東京都だけ国と異なる規制を導入すれば、混乱を招きます」とコメント。

 森永氏は、「厳しい条例が可決された場合、東京都の飲食組合の試算では約2000億円の売上が減少すると推定しています。“働く人を受動喫煙から守るため”と言われていますが、お店を守れなければ、従業員は守れません」などとコメントした。


「我々を見捨てるな!」。

 集団行進でそう訴えた飲食店経営者たちの切実な声を、都はどう聞いたのか。零細店が多い飲食店の経営事情に配慮することなく、このまま東京都受動喫煙防止条例の制定を進めるのか。都の対応が注目される。


※6月5日に、加熱式たばこは健康被害が明らかになっていないとして、罰則を適用しない。また、加熱式たばこ専用の喫煙室も認めたうえで、飲食もできるよう2018年4月20日発表の骨子案から緩和する旨の発表があった。