【近食6月号記事無料公開】絶対必須の「資金繰り」シミュレーション

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【近食6月号記事無料公開】絶対必須の「資金繰り」シミュレーション

売上昨対100％減少（売上ゼロ）の場合

↑休業を実施し、4月から売上が100%減少する場合、このままだと次の図の通り５月末で資金不足となります。そのため、4月中には資金調達が必要です。

資金調達額については、月商２ヵ月分の5,000万円では、9月に資金不足となる恐れがあるため、同じくコロナ終息を10月頃と予測するのであれば、最低でも月商３ヵ月分の7,500万円を調達する必要があります。

【リスケ実施した場合】

↑リスケジュールを実行できた場合でも6月に資金不足になり、リスケジュールをしない場合と比べても、資金不足を１ヵ月しか遅らせる効果がないということが見えてきます。

シミュレーションで見えてくる、自店の未来と対策

　このシミュレーションのように、売上の減少がどれくらいかによって資金繰りの予測は大きく変わってきます。

　いまできることで重要なのは、売上の減少に伴い、手元資金がいつ底をつくのかをいろいろなパターン（売上がどれくらい減少するのか、リスケジュールを行なうのかどうか、コロナ終息の時期をいつ頃で予想するのか等）で把握し、いつまでに、最低いくらの資金調達を行なう必要があるのか、どれくらいのコストを削減するべきなのかなどの目安をつけた上で対策を立てていくということです。

●リスケも早めの行動を

　また、ここで出てきたリスケジュールについても、場合によっては銀行への打診からリスケジュール実行までに数ヵ月かかることも想定されます。また、リスケジュールを交渉する際も、金融機関に向けて返済計画（新たな事業計画）を改めて提示する必要はあります。実行予定であれば早めに行動していくことが必要です。

　兎にも角にも、逼迫している状況を考慮すると、コロナ終息の時期が全く読めない中では、できるだけ融資で資金調達して目一杯、手元の資金を厚くし、コロナの影響が長引いたとしても耐えうる資金繰りにすることが重要です。

●民事再生も準備が必要

　また仮に資金調達が難航し、資金繰りの改善が見込めない場合、法的再生（民事再生など）を取る必要が出てきます。法的再生を行なうには、弁護士による対応が必要となり費用が発生します。そのため、倒産の選択に際しては、事前に弁護士と相談の上、対応を進める必要があります。

　なお、ご説明したリスケジュールにつきましては、中小企業再生支援協議会が提供している「特例リスケジュール」という制度もあるため、検討すると良いかと思います。

中小企業庁「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領」はこちら

→https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2020/200406saisei.html