【近食6月号 記事無料公開】絶対必須の「資金繰り」シミュレーション

 緊急事態宣言が解除され、いよいよ飲食店も売上挽回のためのフェーズに入ろうとしています。


 しかし一方、コロナ前のように売上が100%戻るのは難しいという店もほとんどではないでしょうか。事業や予算計画の見直しが必要になっていますが、いま一番避けなければならないのは、事業継続する力があるのにキャッシュアウトしてしまうことです。


 そこで、現在発売中の近代食堂6月号のアフターコロナ特集では、「絶対必須の資金繰りシミュレーション」を掲載。「飲食店専門のお金の専門家」として活躍されているビーワンフード代表の廣瀬好伸さんに寄稿いただきました記事を、今回は緊急度の高い情報と判断し、無料公開することになりました。ぜひ多くの方にシェアしていただければと思います。


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【教える人】



㈱ビーワンフード代表取締役 公認会計士・税理士 廣瀬好伸


京都大学在学中に公認会計士試験に合格し、あずさ監査法人に入社。主に銀行の監査に従事し、銀行の金融ルールを学ぶ。その後起業し、飲食店に特化した「お金の専門家(戦略財務参謀)」として㈱ビーワンフードを設立。自らも飲食店を経営した経験があり、現場目線のわかりやすい解説に定評がある。飲食店向けセミナーも多数実施。


◆著書『1店舗から多店舗展開 飲食店経営成功バイブル 23の失敗事例から学ぶ「お金」の壁の乗り越え方』。


*********以下近代食堂6月号より転載***********


 4月の売上が昨年比の半分以下、休業により1割、2割程度という店も出ている今回のコロナ危機。4月に時短営業をしたり休業措置に踏み切った企業も多いでしょうし、感染拡大がある程度おさまっても、いわゆる3密(密集・密接・密閉)の回避が求められる中では、なかなか元どおりの売上を確保することは難しいと思われます。


 これまで、多くの経営者や専門家が訴えてきたように、こうした経営危機の事態にあって、一番重要となるのは企業存続のための資金繰りです。


このままいくと、支払いはどうなるのか、いつまで資金は続くのか、これをなんとなくではなく、様々なシミュレーションを行なうことで予測し、対策を考える必要があります。


 ここでは、サンプル企業のキャッシュフロー計算書を見ながら、4月からの売上が50%減、70%減、100%減の各パターンでシミュレーションした上で、必要な対応を見ていきます。


 


売上昨対50%減の場合



↑売上が50%減少で進んだ場合、この企業は7月末で資金不足となり倒産することになります。そのため、6月頃には融資による資金調達が必要となります。


【リスケを実施した場合】



↑銀行への借入金の返済を猶予してもらう「リスケジュール」を行ない、資金不足までの猶予を3カ月遅らせることができました。




10月の資金不足を避けるには、最低でも月商1ヵ月分の2,500万円程度を目安に融資を行なう必要があります。もちろん、これはあくまでコロナの影響が10月頃に終息するという前提なので、それ以降も続くことを見越せばさらに融資額を増やす必要があります。


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